令和6年6月定例会 一般質問より（抜粋）
副都心（岩槻駅周辺）のまちづくりについて
Q. 大宮駅グランドセントラルステーション化構想の推進や春日部駅の鉄道高架化が実施されており、東武アーバンパークライン沿線のまちづくりが活性化している。このような状況を踏まえると、中間に位置する岩槻駅について、地下鉄7 号線の延伸も含めポテンシャルが高まっていると考えている。そのポテンシャルが生かされるよう、岩槻駅周辺の用途地域を見直すことが必要と考えるが見解を伺う。
A. さいたま市は、国の首都圏広域地方計画において、東日本の対流拠点として位置付けられており、また、首都圏の広域的な環状道路核都市広域幹線道路が計画されているなど、広域的なネットワークにおける重要な拠点としての役割が期待されている。本市の都心である大宮駅周辺地区では、東日本の玄関口である大宮、ひいては市のプレゼンスを飛躍的に向上させるために、大宮駅グランドセントラルステーション化構想を推進している。
また、都心を補完する副都心の一つである岩槻駅周辺地区においても、春日部の鉄道高架化及び駅周辺のまちづくりが進められているなど、東武アーバンパークライン沿線におけるまちづくりの動きが活発化している。
さらに、東京圏の鉄道ネットワークの強化や、埼玉県東部地域の発展に向け、地下鉄7 号線の延伸やそれに伴う中間駅のまちづくりの推進など、今後も岩槻駅を取り巻く環境は大きく変化していくものと考える。
こうした背景を踏まえ、美園地区と岩槻駅周辺地区を結ぶ地域の成長・発展に向けた方策をまとめた「浦和美園～岩槻地域成長・発展プラン」を策定し、住みやすさの向上や、地域価値の向上に向けた各種取り組みを推進している。
また、岩槻駅周辺については、歴史と文化が薫り、にぎわいのある副都心地区の形成を目指し、「岩槻まちづくりマスタープラン及びそのアクションプラン」を策定して、街並みづくりや地域資源の魅力向上、またウォーカブルなまちづくりに取り組んでいる。
さらに、地域経済の活性化や生活利便性の維持・向上を図っていくため、現在検討を進めている立地適正化計画において、岩槻駅周辺地区を含めた都心、副都心等について、商業または業務などを誘導していく「都市機能誘導区域」として設定することを検討している。
今後は、岩槻駅周辺の地域特性、将来的なポテンシャルを見据えた都市機能の誘導を図って行きたい。また、併せて、地下鉄7 号線延伸による鉄道の結節点としての都市基盤のあり方などを踏まえ、当該地域の用途地域見直しの必要性について検討を進め、本市の副都心としての拠点機能向上が図られるよう着実に岩槻駅周辺のまちづくりを推進していきたい。
都市計画道路等について
Q. 慈恩寺古ケ場線について
A. 主要地方道さいたま幸手線の慈恩寺入口交差点から都市計画道路 上野長宮線に至る、延長800ｍ、
計画幅員18ｍの都市計画道路で、このうち約400ｍが土地区画整理事業により整備が完了しており、
残りの区間が未整備となっている。「さいたま市道路網計画」において、将来必要な道路網として位置
づけられていることから、都市計画道路として整備していく路線であると考える。
Q. 東川口駅越谷線について
A. 川口市内の約660ｍの区間で整備が完了しており、岩槻区内及び越谷市内の区間が未整備となっている。川口市及び越谷市と3 市をまたぐ都市計画道路であることから、令和4 年度より、沿線3 市による協議を実施しており、各市の周辺における整備状況などを共有している。当路線の整備に向けて、課題の整理や整備手法等を含め、引き続き、沿線自治体と協議を行っていく。
Q. 蓮田スマートインターまでのアクセス道路について
A. 地域の方々から現道を生かした道路整備の要望書を平成26 年にいただいている。市としては、東北
自動車道までのアクセス道路として、現在事業中である国道122 号蓮田岩槻バイパスが、重要な役割
を担うものと考える。これについては、令和6 年9 月に、東北自動車道西側の未供用区間を蓮田方面
へ2 車線による共用を目指し、令和7 年3 月には全線4 車線での開通を目標に事業を進めて行く。
今後については、当該路線の開通後における交通状況や蓮田スマートインターチェンジ下り線の完成
後の利用状況などを確認した上で、アクセス道路の整備の必要性について検討していきたい。
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令和6年2月予算委員会 質問事項（抜粋）
今後の農業政策について
A. さいたま市の農業は都市型の農業であり、そのメリットは生産者と消費者の非常に近いことである。地産地消に大きなポテンシャルがあるため、高齢化、後継者不足、人手不足物価高騰などの影響に対しどのような支援ができるのか考えていく。また、学校給食の公計化もあり地元農家とマッチングできるよう工夫していく。
療育センターひなぎくの運用方針と取り組みについて
A. 発達の遅れや発達障害があるお子さんの早期発見、早期療育を図るため、小児発達を専門とした医療機関として、療育センターひまわり学園、療育センターさくら草、そして先月、療養センターひなぎくを岩槻区に開設した。大きな目的としては、長期化する初診待機期間の解消、地域偏在の解消などであるが、今後の役割としては、困っているお子さんが地域の中で生活していくための支援体制を整えていくことにあると考える。療育センターひなぎくでは開設前から地域の医療機関、福祉事業所、区役所の関係機関などと話し合いの場を設け、つながるということをキーワードに地域での支援のための連携を図って務めていきたい。
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令和5年9月定例会 代表質問（抜粋）
誰もが住みやすく、安心安全なまちについて
Q. 令和5年度さいたま市民意識調査中間報告の分析と評価についての見解及びさいたま市国土強靭化地域計画の効果についての見解を伺う。
日野徹副市長
A. 市民意識調査分析と評価…「高齢者が暮らしやすいまち」「災害に強く、治安のよいまち」への関心を示す回答が多数を占めた。近年、全国的に多発している災害や記憶に新しい令和元年東日本台風などによる影響を強く反映したものと分析する。今年度、市民ニーズの高い災害時の情報発信について庁内関係部局との調整を行い、市ホームページやSNS等での、これまでよりも迅速な情報発信に向けた見直しを行った。
さいたま市国土強靭化計画… 国土強靭化基本法に基づき、災害に対し、市民や地域、企業、行政が手を取り合い、自助・共助・公助の精神で一体となって地域強靭化に取り組むための基本方針として策定した。
本市の特性や社会的役割を考慮し、35のリスクシナリオを設定しており、これに対し各事業や取り組みを位置づけ、進捗管理を行うことにより、予測される様々な災害に対し、市民の生命、身体及び財産を守り、安心して安全に暮らせるような本市の強靭化を進めることができる、という効果を見込んでいる。
地元企業育成・支援について
原油価格、物価高騰への対応について
Q. 昨年度、エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金を利用した事業者からは、電気代がおよそ50％削減になったと聞いており、大変効果がある事業と認識している。事業の継続をお願いしたい。また、現状の申し込み状況について伺う。
清水勇人市長
A. 不安定な国際情勢などによりエネルギー価格が高騰する中、光熱費をはじめとした事業者のコスト負担は依然として企業経営に 大きな影響を及ぼしている状況にある。本市ではその対策として、エネルギーコストの削減に資する設備への更新を支援するため、 昨年度に引き続き「エネルギー価格・物価高騰等対策設備更新補助金」を現在実施している。今回は、昨年度のLED照明や空調設 備等に加え、ガスや重油など電気以外のエネルギーを使用する業務用のボイラや給湯器、また、主に製造現場で使用する産業用のヒー トポンプやモーターなどより幅広い業種での活用を想定した設備を対象に追加した。
申し込み状況は、令和5年8月30日に受付を開始し、9月8日現在、213件の申請がある。
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令和4年12月定例会 予算委員会 質疑（抜粋）
原油価格高騰への対応として施設設備は省エネ機器の導入を！
Q. 公立保育園、小中学校、温水プール・岩槻文化公園について、その照明、空調が老朽化しているも のを省エネ対応機器に移行していく、または修繕の必要性があるのでは？
公立保育園・子ども未来局
A. 多くの公立保育園の老朽化が進行しており、施設の大規模修繕、中規模修繕のスケジュールに合わせて 順次設備を更新している。また、劣化、不具合等の状況も勘案して、その中規模修繕等とは別に適宜空調 設備の更新に取り組んでいる。
小中学校・教育委員会
A. 市立の小中学校の空調については平成19年、20年頃に導入されている。現在は、メンテナンスを行 いながら修繕、機器の取り換えを行い、学校リフレッシュ計画のときに機器の更新をしている。また、 PFI等導入可能性調査などを行い、既存の空調更新について調査検討を行っている。
温水プール、岩槻文化公園・都市局
A. 公園施設の維持管理については、指定管理で行っている。多く老朽化しているところもあり、 随時交 換しなくてはならない状況が続いている。ハザード対策に集中しているところもあり、このような施設の 修繕に対し具体的な 対応が出来ていないところもあった。老朽化対策について直ちに対策を進め、長寿 命化計画、施設のマネジメントについて計画を立てていく予定である。
安全対策のゾーン30、過信は禁物！安全運転を！
Q. ゾーン30の目的は？
建設局
A. あるエリア、ゾーンを指定して、そのゾーン内の自動車の制限速度を30キロとして、通過交通をできるだけ抑制させることで、生活道路における安全対策を行うものである。
Q. 現実、ゾーン30となったところにおいても事故が増加しているケースが見られる。これは、エリアのみでなく周囲の状況を考慮しての設計が行われていないのではないかと思われるがその見解は？
A. 実情、既存の道路を把握した上でゾーン30を定めなくてはならないという認識がある。エリアも含めて交通管理者ともよく協議を重ねて、今後ゾーン30の取り組みを推進していきたい。
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令和4年6月定例会一般質問より 質疑ピックアップ
物価高騰への対応について ～甲乙協議の対象となる契約について～
Q: 市が結ぶ契約書において、物価高騰に対応しての甲乙協議の対象となる契約の有無と対応を伺う。また、学校給食において、食材の値上がりに対する教育員会の認識と対応はどうなっているのか。
A: すべての契約において、物価高騰への対応が可能。
学校給食食材に関しては、学校栄養士が使用する食材、献立を工夫しながら対応している。地元生産者など栄養教諭と学校栄養職員の情報交換の場も設けているため、食材費高騰に対する声も健康教育課で聞いている。今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、そのような声にも応えられるよう検討している。
博物館法の改正について
Q: 令和5年4月1日より施行される約70年ぶりの博物館法の改正について、さいたま市の対象施設と取組みについて伺う。
また、岩槻人形博物館の登録について併せて伺う。
A: 現在、さいたま市が有する博物館法における登録博物館は、さいたま市立博物館、浦和博物館、および浦和くらしの博物館民家園の3施設である。岩槻人形博物館については、開館実績が浅いことから、博物館類似施設との位置づけになっているが、登録博物館に移行した場合には、これまで貸出制限のあった博物館等からも資料の借り受けが可能になり、より充実した展覧会の開催や、博物館の知名度向上にもつながるものと考えている。
また、改正法における登録博物館の要件については、登録機関である政令指定都市の教育委員会が文部科学省に定める基準を参酌して登録要件を定めることになっているため、国の動向を注視していく。
再生可能エネルギー等の地産地消について
Q: ゼロカーボンシティ施策を進めるにあたり、再生可能エネルギー等の地産地消により公共施設の脱炭素化を先駆的に推進するという方向にある。一方で小中学校でのタブレットやパソコンの利用、空調設備の充実化も行われる。これに対応するには、電力消費の少ないものを購入、導入が必要不可欠と考えるが、市の意向を伺う。
A: 本市では、再生可能エネルギー等の導入目標や、その達成に向けたロードマップを明らかにするとともに、その実現に向けて重点的、また優先的に取り組む施策の内容や方法等について定めたゼロカーボンシティ実現に向け取り組んでいる。この推進戦略では、再エネ導入の最大化と省エネ対策の徹底化の両面から進めていくことで、市域の温室ガス排出量を削減し、ゼロカーボンシティを実現する。今後、電化による消費電力量の増大も見込まれることから、省エネ対策の徹底化に取り組んでいくことが重要であると認識している。
公共施設の省エネ化については、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）において環境配慮型公共施設整備方針を定め、公共施設の新築、改修や設備等の更新の際には、省エネ、再エネ設備を導入することとしており、施設のLED化や空調設備の改修など、省エネ設備の導入により約6,500トンのCO2を削減する効果を見込んでいる。本市のゼロカーボンシティの実現に向け、全庁挙げてさらなる省エネ化の推進に積極的に取り組んでいく。
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さいたま市議会 令和4年2月定例会 予算委員会 質疑ピックアップ
学校施設課
■中学校営繕事業において西原中の武道場整備のスケジュールは？
規模や位置、整備手法や整備スケジュールを検討、整備手法によって賃貸料であれば最短で令和5年に整備をして令和6年度から使用可能。
健康教育課
■学校給食管理運営事業、今まで食材を納めていた事業者、地元農家が取りこぼされることのないような対策を。
給食の公会計化後もこれまで通り、地元の農家、地元の業者から納入すると考える。業者登録等の手続きを調整し、負担とならないように進めていく。
地域医療課
■府内に予定する新療育センターの工事と現在開設されている休日・夜間急患診療所はどのように運用されるのか。
業務等の継続運営を前提として、施設内を移転しながら段階的に工事を行う手法で実施する予定で、休日・夜間急患診療所の運営には支障がない。
道路計画課
■東川口駅越谷線のさいたま市区間の進捗状況は？
越谷市が調査の予算を計上予定であるため、連携を密に図り、情報共有しながら今後の進め方を検討する。
河川課
■東徳力地区の内水対策事業の進捗状況、今後の予定は？
令和4年度は用地買収に向けた土地鑑定及び物件調査を行い、引き続き地元の方々と意見交換を行い、合意形成を図っていく。短期的な対策として一級河川古隅田川に ある排水機関にフラップゲートの設置を予定している。
障害支援課
■障害者支援事業における福祉タクシーの利用料金助成事業、福祉タクシー券の使い方は？
埼玉県が主催するタクシー運営協議会において協議が行われ、令和5年度より2枚利用を認めるよう見直しの準備を進めていくとのこと。今後実施に向け調整していく。
福祉総務課
■民生委員活動事業について、政府は「こども家庭庁」設置法案を閣議決定したが、全国民生委員児童委員の連合会から、民生委員と児童委員の活動を分断しないための要望書が出された。11月30日改選の次の任期中にこの動きが出てくるが、どのように考えているのか？
今後も一体的に所管して行く形になると考えている。そういう形で対応していきたい。
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さいたま市議会令和3年9月定例会 まちづくり委員会 議案外質問より
逆流防止扉（フラップゲート）について
Q： フラップゲートの機能について、建設局の認識は？
A： 通常の降雨では水路の雨水が下流の河川に速やかに流れるようになっているが、台風や大雨 時など、河川の水位が上昇した際には、河川の雨水が逆流しないように、扉が水圧により開か ない仕組みになっている。
逆流防止扉の設置は、河川周辺の住宅地や低地部など、浸水被害が想定される箇所に有効な対 策のひとつとして認識している。
Q： 東徳力地区の内水対策については、樋管の設置場所が春日部市になっているところがある。 埼玉県、春日部市との協議の状況はどうなっているのか。
A： 東徳力の内水対策は、調整池を整備する計画となっているが、整備までに時間を要する事か ら、短期的な対策として古隅田川にある排水管に逆流防止扉の設置を予定している。設置に 向けた協議については、河川管理者である埼玉県に設置の了承が得られたことから、流域を 二分する春日部市と協議を行っている。取り付け時期については、春日部市との協議が整い 次第、設置して行きたい。
公園内の市民利用施設について
Q： 公園内の市民利用施設について、施設の改善、改修について伺う。
岩槻区内の公園には川通公園球場、岩槻城址公園球場があり、それぞれ平成16年、昭和42年の埼玉国体で使用されている。 双方、経年をしており大・中規模改修が必要な時期に入っている。
① 川通公園球場においては、改修に取り掛かっていただいているが、照明灯の球切れが進んでおり夜間の使用に支障をきたす。この、照明灯の改修について見解を伺いたい。
② 城址公園野球場においては、大規模改修をしてもいい時期になっているが、当該地が県の指定史跡になっているため、再建築等が困難な状況にある。諸団体からの要望を受け、どのような修繕、対処をするのか考えをお聞きしたい。
A： ① 川通公園野球場につきましては、部分的な修繕、改修に向け、令和4年度から順次工事に着手できるよう、設計に取り組んでいる。利用者や周辺の安全面を考慮し防球ネットの設置、段差解消等の対応を優先しているが、現70％しか 点灯できない照明灯も、灯部のＬＥＤ化を含めた改修について、設計及び改修 を進めていきたい。
② 岩槻城址公園の全面改修につきましては、当該地が埼玉県指定史跡の岩槻城址に指定されており、現状変更が原則困難な状況にある。一方、築58年となっており老朽化も進んでいるので、利用者の声を聞きながら修繕を行うと共に、安心安全に施設が利用できるように、必要に応じて全体的な施設の老朽化対策も検討していく。
コミュニティバス・乗り合いタクシー・デマンド型交通について
Ｑ： ① 交通空白地域等の解消に当たり、コミュニティバス等導入ガイドラインに基づいて公共交通の補完するものが運行されているが、道路幅員が狭いなどコミュニティバスが運行できない場所も多くある。コミュニティバスを乗り合いタクシーに変える、コミュニティバス自体を小型化するというような考えはあるのか。またAIデマンド交通も有効と考えるが利用はできないのか。
② 岩槻区の小溝地区は春日部市との市境にあり、春日部市が生活圏になっている方も多くいる。春日部市には、春バスというコミュニティバス、市が補助した交通手段がある。他市との連携、春日部市との連携等も考えて運行の検討ができないか。
Ａ： ① 市民からの要望に応じて、コミュニティバス等導入ガイドラインに基づき、コミュニティバスを活用した運行改善、また乗り合いタクシー等の新規導入を進めているところである。しかし、コミュニティバスで運行改善をしたケースでも、道路幅員が狭いなどの理由から、車両が通行できない一部の地域が存在し、交通空白地区等が残された地区がある。
そのような地域への対応としては、コミュニティバスの車両より小型なワンボックス車を活用した乗り合いタクシーやAIデマンド交通の導入が有効と考えるが、利用者の需要や地域特性、費用対効果を十分に勘案する必要があると考えている。
② 市境での他都市との連携について、岩槻区小溝地域では、隣接する春日部市がワンボックス車を利用したコミュニティバスを走らせている。そのため、春日部市と連携して交通空白地区等を解消する方策については、非常に有効な手段であると考えているので、早速に協議を開始していきたい。
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さいたま市議会12月定例会 一般質問より
道路の管理・環境整備について ～道路安全施設である歩道の整備を！～
Q： 東岩槻小学校の西側歩道は、桜山中学校の通学路にもなっており、多くの児童生徒が通学している。特殊車両の通行もあり、危険な状況となっている。大六天橋の西側は、河合小学校の通学路となっているが、大六天橋西側部分のみ歩行空間が狭く危険な状態である。これらの通学路に対する歩道の整備が必要と考えるが、市の見解を聞きたい。
A： 東岩槻小学校の西側道路については、幅員が狭く、児童・生徒が通学路として利用していることは認識している。当該箇所を拡幅し、整備するためには東岩槻小学校の学校敷地を活用することが必要であることから、教育委員会ほか関係部局と調整して行きたい。
河合小学校の通学路については、地域の方々から東北自動車道を跨ぐ大六天橋東側道路の安全対策の要望を受け、平成26年に歩道整備工事を完了した。西側については、歩道が無い道路であることから、平成26年度の工事に合わせ、現道の幅の中で区画線の更新やグリーンベルトの設置を実施した。西側に歩行空間を整備するためには、法面になっている道路用地を有効活用することで、可能になると考える。地域の方々のご意見を伺いながら、順次検討を進めて行き、通学路の安全対策に努めて行く。
都市計画道路について ～東川口駅越谷線・西町諏訪線の現状を確認！～
Q： 東川口駅越谷線・西町諏訪線の元荒川を渡る未整備箇所について、存続候補路線として変わりがないか都市計画の現状を伺う。
A： 東川口駅越谷線は平成4年2月に埼玉県が都市計画決定を行った、川口市東川口4丁目から岩槻区釣上新田を経て、越谷市谷中町2丁目に至る総延長3.3km幅員16mの都市計画道路であり、本市分は約240mである。この路線は「周辺市との交流拡大」という指標で評価しており、道路網を形成するために必要な路線と位置付けている。このため、道路網形成プログラムでは、存続候補路線に分類しており、都市計画としては存続している状況である。
西町諏訪線は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、昭和63年7月と平成元年4月に、他の都市計画道路との交差点部の幅員を拡幅する都市計画変更を行い現在に至る。「市街地開発事業との整合性」と「鉄道駅周辺の歩行者、自転車の歩行空間の確保」という指標で評価しており、道路網を形成するために必要な路線と位置付けている。このため、道路形成プログラムでは、存続候補路線に分類しており、都市計画としては存続している状況である。
浸水対策について ～河川と下水道が連携した取り組みを～
Q： 岩槻区の金重地区（東海団地）・小溝地区（小林住宅）の浸水対策と汚水整備の予定について伺う。
A： 浸水対策を進める上では、河川と下水道が連携することは大変重要であると認識している。岩槻区の金重地区の東海団地については平成29年度より浸水対策の方針を策定、今年度は排水路整備の詳細設計業務及び地質調査業務を行っている。また、この地区の汚水整備については、今年度実施計画が完了し、現在、推進工事を行う立坑箇所の土壌調査を行っている。今後、土壌調査が完了次第、詳細設計を行い、順次工事に着手して行く予定。
小溝地区における浸水対策については、小溝調整池内にあるポンプの更新工事を今年度に実施している。今後は、一級河川古隅田川を管理する埼玉県と協議の上、放流先からの逆流防止のため、フラップゲートの設置について検討していく。また、汚水整備については平成29年度に工事着手し、これまでに三角公園より南側の地区が完了している。北側の地区については今年度より工事に着手しており、計画的に整備を進めて行く予定である。
市内、特に岩槻区内の浸水対策については、放流先の県管理の一級河川の整備状況の影響を受けることから、「埼玉県・さいたま市（河川・下水道）事業調整協議会」等を通じて、河川の早期整備の要望及び相互の事業進捗把握を行い、連携を密に図っていきたい。
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さいたま市議会９月定例会 決算特別委員会質問より
公園施設整備について
Q： 川通公園野球場施設について、老朽化や地盤沈下により利用に支障をきたしている。その現状と今後について伺う。
A： 川通公園野球場施設は、グラウンドの地盤が沈下したために、グラウンドとダックアウトとの段差が40センチメートル程になっている事や、外野ラバーマットが経年劣化によって破損している状況。整備後18年が経過しており、施設全体が老朽化していることもあり、今後、設計図書の確認を行うと共に施設の現状把握や地質調査を実施して、地盤沈下の原因について調査する。
Q： 岩槻文化公園の体育館内にある武道場等はクーラーが無く、とても暑い状況で利用されている。その現状と今後について見解を伺う。
A： 岩槻文化公園の体育館は、2階に武道場、卓球場等が配置されている。夏には室温が上昇するため、暑さ対策として共用部分の廊下に多くのスポットクーラーを設置している。今後は、利用状況や施設の状況等を考慮して、利用者にも意見を聞くなど、安全で安心して施設を利用できるよう検討して行く。
風水害対策について
Q： 台風19号後の現状と今後について、消防局として対応したこと、検討していることを伺う。
A： 令和元年10月の台風19号において、消防局では市災害対策本部の設置に準じ、警棒本部及び署隊本部を設置し、延べ1,122名で災害対応を行った。入電件数は合計857件、内台風に伴う災害出場は53件。指令センターにおいて人的被害の有無について十分に確認した上で慎重に判断しており、人命危険を最優先に活動した。
今後に向けた対応
①体制強化…これまで画一的に設置していた署隊本部を、災害出場の多い地域に対し参集増員しながら態勢を強化する。消 防団についても、早期に消防団活動へ着手できるよう体制整備を行う。
②災害対応力の強化…市民から寄贈していただいた水陸両用バギーを令和元年11月1日から運用を開始し、ライフジャケットや胴長等の風水害資機材を増強すると共に、水難救助訓練、水陸両用バギーを活用した操作訓練、土砂埋没訓練等を日々 行うことで、災害対応力の向上を図っている。また、消防団についても、救助用ボート及び水災用排水ポンプを新たに今年度配備する。
消防力について
Q： 各署の消防力について伺う。
A： さいたま市消防力整備計画に基づき、計画的に整備している。消防署所の配置については、各行政区に災害活動拠点となる消防署を1つずつ設置するほか、16の出張所を市内に配置している。また、各消防署には、消防車及び救急車をはじめ、指揮車、救助工作車、はしご車を配備。出張所含め1,169人の職員を配置し、日夜災害対応に当たることで、132万市民の安全・安心の確保に努めている。
Q： 東京2020大会の延期の影響及び今後の人員装備を含めた計画や体制について伺う。
A： 東京2020大会が延期になったことによる消防局の体制への影響はない。開催を前提に7割程度の計画作成済み。組織委員会に派遣している職員と打ち合わせを重ね消防力を万全にしたい。また、7月に開署した岩槻消防署にも当初の予定通り10月には、消防隊1隊を増強し、来年の東京2020大会に備えたい。
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令和元年９月定例会 決算特別委員会質問より
待機児童数0を目指し、送迎保育ステーションの設置を！！
さいたま市の令和元年10月時点での待機児童数は、806人にも及びます。前年度の863人より57人減少しましたが、依然として保育所不足が深刻な問題となっています。この解消の一助を担う可能性がある送迎保育ステーションについて、質問しました。
Q： 送迎保育ステーションの開設相談があったと聞いているが、その内容は？
A： 駅前の利便性の良い場所に保育スペースを設け、そこに子どもを預け、そこから空きのある保育所へバスで運ぶ。帰りは園バスでまたステーションに送る。というような形で事業を展開する内容である。相談は、自主事業という形で園バスを活用した送迎の取り組みを行っているという施設経営者より、国庫補助事業の適用を受け、他の園も回るなどして事業を拡大できないか。というもの。
Q： さいたま市として、この事業をどのように考えているか。
A： 送迎保育ステーションにおいて国庫補助事業の適用を受ける場合には、事業の主体は市であり、委託も可能であるが、そのような事業スキームを展開していくことについては、企画の内容として検討を続けている。しかし、本市は送迎保育に適した大きくあいている保育園が少ないこと、本市の待機児童として多いゼロから2歳児の送迎時の安全性の確保、保護者と保育園とのコミュニケーション不足、子どもの心的・身体的負担が大きい。などの課題が多く事業実施に至っていない。本市の状況に適した方策について引き続き検討して行く。
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令和元年度 さいたま市議会60名の議員が新たな体制で5月より始動!
住みやすいまちについて
（1）消防・救急・医療体制の充実について
Q： １３１万人に近い人口を誇るさいたま市においての今後の消防・救急・医療体制の充実について伺う。書き換えが迫る消防力整備計画につ いても併せて伺う。
A： [市長]
さいたま市の安心・安全を確保するため、さいたま市消防力整備計画に基づいて、消防署、消防車両及び人員を計画的に整備し、消防体制の充実強化を進めてきた。現行の消防力整備計画は、平成23年度に10年間の計画として定めたものであり、令和２年度末に計画期間の満了を迎える。この期間を振り返ると、全国各地で発生する地震や風水害等による大規模な自然災害、熱中症などにより、救急出場も増加している。災害に強い住みやすいまちづくりを進める上で、どのような消防体制を構築していかなければならないのか、計画を策定する中で大きなテーマである。
本市では、現行の整備計画に基づき、今年4月に開所した見沼消防署初め、来年度予定している岩槻消防署など、順次整備し消防車両等を増強してきた。次期消防力整備計画策定に当たっては、現行の整備計画における成果や効果について十分に分析を行いながら策定を進 めて行く。
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市政報告 ダイジェスト版
日頃より新井もりおの活動にご支援、ご協力いただきまして大変ありがとうございます。
さいたま市は人口130万人を越え、岩槻区も112,125名と10万を越える大きなまちへと成長しております。
さいたま市10区の中で最も面積の広い岩槻区は副都心として、またその環境や自然、歴史を配慮したまちづくりが課題となってきております。
私はこのまちの課題を「災害に強いまち」「水害のないまち」「子育て・教育の充実したまち」「安心・長生きのまち」「地下鉄７号線が通るまち」と大きく５つに捉え、市政への架け橋となるべく歩んで参りました。その質問の一部をダイジェスト版としてお届け致します。
今後も岩槻の将来を見据え、「今、できること」「今、やらなければならないこと」を精査し、実現できるよう努力して参ります。
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平成30年12月 総合政策委員会議案外質問
浦和美園～岩槻地域成長・発展プランについて
Q：中間駅周辺地区・その他東部地域において、基本計画・行動計画 を進めていくに当たって、どのように考えているか。
A：地下鉄7号線延伸協議会において策定したもので、成長・発展プランは、基本計画で東部地域全体の理念、目標、方針を定めるとともに、行動計画では浦和美園周辺地区、岩槻周辺地区および中間駅周辺・その他東部地域の3地区について、それぞれの具体的な事業を定めて実施して行く。
Q：浦和美園のまちづくりにはどの位の時間を要したか。
A：みそのウイングシテイの土地区画整理事業の整備期間については、UR施工の2地区については平成11年6月に都市計画決定、平成13年3月に事業認可、平成18年4月にまち開き、平成29年2月に事業が完了。都市計画決定からまち開きまで約7年間を要している。また、市施工については進捗率が約77％である。
Q：7年かかって継続中ということは、それなりの時間がかかる。今後のスケジュールをどう考えているのか。
A：浦和美園駅周辺地区と岩槻周辺地区の両副都心をまず、まちづくりを整備し、鉄道建設に合わせて中間駅周辺地区のまちづくりを進め、鉄道開業時には駅前広場や主要道路を先行整備し、まち開きと同時に一定の定住、交流人口もあることを目指していたい。
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平成30年9月定例会 総合政策委員会議案外質問
（仮称）にぎわい交流館いわつき整備事業について
Q：人形博物館については、順調に建設・運営・開館に向けて準備が進められているが、にぎわい交流館いわつきについては、今現在どのような状況になっているのか、そのスケジュール、また正式名称、運営方法を伺いたい。
A：（1）今後のスケジュールについて
（仮称）にぎわい交流館いわつきについては、平成32年2月下旬、人形博物館との同時オープンに向けて準備を進めている。ハード面では、来年度早々に建設工事に着手できるよう、現在建物の設計業務を進めている。本年度中には、建設工事に着手できるよう設計業務を進めている。本年度中には、建設工事に係る補正予算の議案の提出を予定している。ソフト面の整備は、本年度中に名称、開館時間、利用時間等を定めた設置条例議案を提出する予定。
（2）正式名称・運営方法
運営方法については、指定管理者制度を導入する方法で検討を進めている。このほか、施設開館後の事業実施に向けては、物販、イベントなど施設の集客にご協力頂ける関係団体よりヒアリング等を実施している。
現在の（仮称）にぎわい交流館いわつきという名称については、これまでも様々な岩槻地域のイベント等などでも度々この名称が紹介され、既に地域になじんでいる。こうした状況も踏まえて、今後検討していきたい。
Q：人形博物館との連携をどのように考え、進めていくのか。
A：博物館の入口ににぎわい交流館も整備していく。先行して整備が進められている岩槻人形博物館の敷地の景観計画、一体的なデザインになるように考えている。開館後は、博物館の企画展等と連動したイベントを実施し、物販・飲食の提供など集 客力のある事業の実施を検討していきたい。
また、岩槻には、遷喬館や時の鐘を初めとした様々な史跡、名勝が数多くあるので、この施設が岩槻を訪れた方々が域内の周遊をするための拠点施設となるよう、この岩槻人形博物館を初めとした色々な施設とも連携し、本市の岩槻、副都心としてのにぎわいの創出の一端を担えるような施設にしていきたい。
※12月議会において名称が「にぎわい交流館いわつき」に確定致しました。
平成30年6月定例会 一般質問
内水（浸水）対策について
（1）古隅田川・上院調節池（埼玉県）の整備に対する連携・調整について
・埼玉県、さいたま市（河川・下水道）事業調整協議会において、現在の古隅田川流域における取り組みについて伺う。
・一級河川古隅田川事業の進捗状況について伺う。
埼玉県・さいたま市（河川・下水道）事業調整協議会は、埼玉県と本市が連携して、河川及び下水道の整備を効果的に実施できるように、事業間の調整を行うことを目的に設置された。
現在、この協議会では事業主体の埼玉県が行う、一級河川古隅田川の改修状況や、今後の事業計画を確認するとともに、本市が行う準用河川上院川の改修や、東徳力団地及び東岩槻駅周辺地区の浸水対策について、事業のスケジュール調整などを行っている。
次に、一級河川古隅田川の改修事業の進捗状況については、平成30年3月末現在、総延長4.8ｋｍのうち約1.7ｋｍの整備が完了し延長比で約35%の整備率となっている。
上院調節池については、計画貯留量20万立方メートルのうち、18万立方メートルが完成しすでに暫定供用されている。
平成30年度の古隅田川の改修については、東徳力団地の東に位置する「豊春橋」から上流側の用地買収を埼玉県が進めている。
（2）河川と下水道の対策について
・東徳力団地と東岩槻駅周辺において浸水被害が発生していることから、河川及び下水道の浸水対策の取り組み内容について伺う。
東徳力団地は、周辺の農地の盛土や宅地化により、従来、田畑が保有していた保水機能が失われたことで、家屋などの浸水被害が発生するようになり、昨年10月の台風21号においても浸水被害が発生している。
東徳力団地の浸水対策については、平成28年8月に地元自治会から調整池とポンプ場の整備などの要望が出されたことを受け、平成29年度に既存施設の排水状況や、浸水被害の要因を分析するとともに、対応策を検討した。
その結果、当該団地の地盤高が、洪水時の古隅田川の水位より低く、自然排水が困難であること、また既存の開発調整池の容量が小さいことが浸水被害の要因となっていることから、新たに調節池やポンプなどを設置する計画を策定した。
平成30年度については、調節池の設置に向けた周辺地盤の高さの測量や既存の排水施設の詳細な埋設状況の調査を行うと共に新たに設置する調節池の容量や、ポンプの規模などの具体的な検討を行っていく。
東岩槻駅周辺における浸水対策の取り組みについては、この地区に降った雨は雨水幹線を経由して、一級河川古隅田川に流れているが、古隅田川が未改修のため、放流量が制限されていることから、浸水被害が発生しているという状況である。
このため、浸水対策の取り組みとして東岩槻駅の北側では、雨水幹線の上流側に位置する「諏訪公園」の地下を活用した雨水調整池を計画し、平成31年度の工事着手に向けて、現在設計を進めている。
また、東岩槻駅の南側には、古隅田川の最上流部付近に位置する「ふれあいプラザいわつき」の敷地内に雨水調節池がある。この地域の雨水は、南側の雨水幹線から全量をいったん調節池に流入させ、排水ポンプにより古隅田川に放流しており、平成28年度に古隅田川の現況の許容放流量に合わせて、排水配水ポンプを増強した。
平成30年度には、浸水区域の雨水を効率的に雨水幹線へ流すことができるように、雨水管の設計も進めて行く。
本市では、このような河川や下水道で対策を取っているが、徳力団地のある慈恩寺地区や、東岩槻周辺の浸水被害の軽減を図るためには、一級河川古隅田川の改修が必要と考えている。
このことから、埼玉県・さいたま市（河川・下水道）事業調整協議会や、埼玉県の予算に対する要望など、様々な機会を通じて、古隅田川の整備がさらに促進するよう、県に対して強く働きかけて行く。
平成30年6月 総合政策委員会議案外質問
129万人都市の防災について
（1）守り、備え、行動について
・人口129万人を越える都市となったさいたま市の災害時の対応、またこれに備えた市の取り組みを伺う。
さいたま市では本年3月に国土強靭化地域計画の策定及び地域防災計画の改定を行い、自助・共助・公助それぞれの取り組みと
その連携により、災害に対する事前の備えに努めることとしている。
公助・・・避難者のための食糧備蓄や支援物資を受け入れる広域拠点備蓄倉庫の整備、災害協定の締結、防災行政無線やヤフー防災アプリ、防災行政無線メールなどの災害情報連絡体制整備。
共助・・・発災直後の救助、救援活動は地域住民の自主活動が最も効果を発揮することから、自主防災組織に対して資機材等の購入の補助や防災アドバイザー制度による災害図上訓練の支援などを行い強化を図る。
自助・・・自分たちでできる災害に対する備えを着実に行うことが必要であることから、出前講座の実施や防災ガイドブックを市内全戸に配布するなど、市民への啓発に努めている。
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平成30年2月定例会 議案外質問
地下鉄７号線 岩槻延伸へ大きな一歩！！
大きな壁であった「採算性」乗り越え、目安値に到達
平成30年2月21日に行われた第3回地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）延伸協議会鉄道分科会において、全ケースの需要予測と評価について協議し、沿線開発や、快速運転を行うケースを組み合わせ、国の補助を受ける目安をクリアし、この大きな「壁」を乗り越える見通しとなりました。
実現のための課題はたくさんありますが、国の都市鉄道等利便増進法による建設費の3分の1を国が補助する制度の活用が可能になることにより、実現のための一歩を大きく踏み出すことになりました。
私も市議会における［広域的交通ネットワーク特別委員会］の一員として、確実に岩槻の活性化につながるこの事業を推進し、早期実現できるよう全力を尽くして参ります。
2月定例会において、文教委員会議案外質疑
スポーツ文化振興について
岩槻区は、グランドゴルフ、ビーチボールやインディアカなどスポーツの盛んな地区です。また、弓道やターゲットバードゴルフなど専門の施設も充実しており、様々なスポーツにチャレンジすることの出来る地区であります。
また、文化施設も充実しており、様々な文化活動や芸術活動が行われています。
しかし、その中には岩槻市時代から手を入れてない場所や公共のものだから仕方がないという観念から、管理・修繕の行き届かないところも多々あります。
スポーツ施設は生涯スポーツとして、また将来日本に貢献できるようなアスリート育成に繋がる一助として、安心安全に活動できるスポーツ施設にして行かなければならないし、文化施設は生涯教育として、また芸術家の育成に繋がる一助として、有益な文化芸術の発表の場にして行かなければならない。そんな思いからこの質問を致しました。
スポーツ振興について
Ｑ：スポーツ振興まちづくり計画によるさいたま市スポーツ施設の整備運営に関する指針も策定されている。既存の施設について、経年劣化しているものなどの改善要望をどのように受け止め、今後の整備管理運営について進めていくのか。
Ａ：スポーツ環境の整備や管理運営の充実といった面から、利用者へ配慮したサービスの提供やスポーツ施設の機能拡充などを検討していく。今後、各施設の実態に合わせて課題に早期実現できるものや中長期的な視点で行っていくものなどを検討していくために、組織的な取り組みを必要と考えていることから、他部局と協力、連携しながら、課題について個別事案を検討し、市民が利用するに安心して使いやすいスポーツ施設の整備を考えていきたい。
文化振興について
Ｑ：さいたま市文化芸術都市創造計画の中に、「既存の施設を利用してその文化都市創造に向けた拠点機能の構築と施設連携」というものがあるが、この施設整備についてとスポーツ文化局と他部局との連携について伺いたい。
Ａ：今、抱える文化施設の大半は昭和40年代に造られている施設で、かなり老朽化も進んでおり、随時耐震化と合わせて大規模修繕、中規模修繕というのを計画的に行っていく予定。
また、日頃より利用者アンケートを実施しているので、意見聴取、改善を行っている。
他部局との連携については、さいたま市には文化施設だけでなくコミュニティ施設等もあるので担当課レベルで連絡調整を行っている。
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平成２9年6月定例会 一般質問
6月定例会において、一般質問に登壇いたしました！
（1）消防団活躍推進室について
Ｑ：消防団活躍推進室設置の目的について
Ａ：本年度より設置した消防団活躍推進室の目的としては、地域防災の中核的存在である消防団の充実強化を図っていくため、計画的に消防分団を増設するとともに、消防団員の処遇改善図るなど、消防団の充実強化に係る各種施策を企画立案し、より一層推進していく必要があることから設置したものである。
Ｑ：加入促進対策について
Ａ：加入促進対策としては、自治会連合会始め、商工会議所や農業協同組合等へ積極的に働きかけを行い、協力体制を確保するとともに、「消防団協力事業所表示制度」について推進して行く。また、消防団員の活動をより充実させるため、消防団員研修の拡充を図るなど、現在在籍している消防団員の方が「やりがい」を 見出せるよう各種施策に取り組んで行く。更に、各種広報媒体を活用した多角的 な広報活動を展開していく他、各消防署や地域の消防分団と今まで以上に連携を強化し、各地域の防災訓練時やイベント等の機会を活用し、消防団の認知度向上 及び消防団員増員に向けて取り組んで行く。
Ｑ：消防団と直接接するのは、各10区の消防署の管理指導課ではないかと思うが、管理指導課と消防団活躍推進室との連携については、どのように進めて行くのか。
Ａ：消防署管理指導課と各地域の消防団との連携についてですが、今年度、組織的に消防署の管理指導課に再任用職員の活用というところで、日勤の職員として配置をさせていただきました。その再任用職員を活用して、各地域の消防団の方々と連携を取りながら、団員の増員を図っていくという体制を構築していきたいと 考えている。併せて、消防団活躍推進室と連携を組みながらやって行きたいと考えている。
（２）安心・安全で豊かな教育環境について（学校施設について）
Ｑ：岩槻区内の中学校には武道場が整備されていないが、教育委員会として今後の武道場の整備をどう考えているのか。
Ａ：現在、市立の中学校で武道場未整備である学校は、中央区に２校、岩槻区に８校の計１０校である。また、「さいたま市公共施設マネジメント計画・第１次アクションプラン」には「今後、武道場が未整備の中学校への整備を行うことを予定する。」と、明確に位置付けられている。教育委員会としては、武道場の整備は必要があると考えているので、建築する際に必要となる条件や課題の把握を整理することで、整備が順調に進むように準備して行きたいと思う。具体的な内容としては、平成２９年度に施設・設備・樹木等の状況を把握するとともに、工事車両の経路などの把握、建築関係法令への適合について関係部局等との調整も図って行きたいと考えている。いずれにしても、今後、様々な方法を取りながら整備をするという方向で取り組んで行きたいと考えている。
議案外質疑 文教委員会
（3）安心・安全について
Ｑ：５７中学校の安全について
部活動の大会、練習試合等における自転車での移動において、ヘルメット着用の生徒とそうでない生徒が見られる。この点についてどのような指導、許可をしているのか説明を求める。
Ａ：部活動の大会については、学校ごとに公共交通手段を使ったり、徒歩で行ったり、自転車で移動したりという現状。どの交通手段で移動するかということについては、各学校でご判断をいただいている。その中で、移動中の自転車での交通安全の指導だが、中学校体育連盟より生徒に対し、具体的な指導をして、安全な運転、移動に心がけるよう指導すること、移動の際は部活動の顧問、または保護者が必ず引率をするという共通理解をして、各学校で安全な移動に努めている
ヘルメットの着用に関しては、自転車移動を認めている学校５６校中、利用時にヘルメットを着用させている学校は８校。この件については、万が一事故に遭遇した時に身を守るため、大変重要な交通安全の用具であることは認識している。教育委員会としては、各学校に調査を行い８校の状況も聞き取り、中学校体育連盟等関係団体と連携しながら、ヘルメットを着用させていく、こうした方策について研究をして行きたい。
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平成２9年2月定例会 まちづくり委員会 議案外質問
2月定例会・まちづくり委員会において、質問をいたしました！
（1）新蓮田サービスエリアのスマートインターチェンジについて
Ｑ：現在、岩槻区に隣接する蓮田市において蓮田サービスエリア、新サービスエリアの建設が着手されている。そこにスマートインターチェンジの設置事業が進んでいるが、それに対するアクセス方法（道路）に関する状況、見解をお聞きしたい。
Ａ：新蓮田サービスエリアについては、現在蓮田サービスエリアで恒常的に発生している渋滞対策として、上り線専用のサービスエリアの建設が東日本高速道路株式会社において進められている。また、蓮田市が、新サービスエリアのスマートインターチェンジ設置に向け、国と協議を進めている。
新蓮田サービスエリアがスマートインターチェンジ化されると、このアクセス道路としては、まず国道122号が重要な役割を担う。現在、国道122号蓮田岩槻バイパスにおいて、加倉交差点の慢性的な渋滞対策として、早期の全線4車線化に向けた整備を進めているところである。また、岩槻の市街地方面へ向かう国道122号の現道においても拡幅整備を進めている。これらの路線の整備を進めることが、蓮田サービスエリアのアクセス向上につながると考えている。
また、新蓮田サービスエリアから岩槻区の上部地区を通るアクセス道路については、地域の方々から現道を活かした道路整備についての要望があり、今年度、現地確認を行った。
今後は、国道122号の整備を鋭意進めると共に、直接にアクセスするには蓮田市域の整備が必要である等課題もあるが、新蓮田サービスエリアのスマートインター化の事業進捗状況を注視しつつ、地元から要望のあったアクセス道路について検討して行きたい。
（２）公園野球場について
Ｑ：公園野球場について
[岩槻城址公園野球場] [川通公園野球場] 施設の現状と整備改修の予定について、お聞かせいただきたい。
Ａ：[岩槻城址公園野球場]
平成28年12月に埼玉県野球連盟、さいたま市野球連盟連合会等から、岩槻城址公園野球場の改築について要望書が提出されている。岩槻城址公園野球場は、昭和42年の埼玉国体のソフトボール競技会場として建設されたもので、施設の老朽化により場内の施設修繕行ってきているところである。当該地は岩槻城跡として埼玉県の史跡に指定されている事を踏まえると、現存する施設の老朽化対策以外の要望については、文化財保護の観点から改修等は大変困難である。ついては、修繕、または小規模改修の範囲内で引き続き対応させて頂きたい。
[川通公園球場]
レフト側の隣接地における、さいたま市環境局のメガソーラー事業を推進する際、飛球による設置機器等への被害について市及び競技関係者は一切責任を負わないということを条件として公募事業者が決定されてきた。防球ネットの改修については、設置スペース等の構造の課題のほか、日陰によるソーラーパネルの発電効率への影響や事故発生状況を踏まえながら、関係部局と協議調整して行く。
（3）都市計画道路東川口駅越谷線について
Ｑ：都市計画道路、東川口駅・越谷線について
これは、岩槻区の南部釣上新田に計画をされている都市計画道路であり、岩槻区の南のわずかな延長で都市計画道路の名前通り、川口市と越谷市をつなぐ事ができる。この延長が、レイクタウンや県の施設で防災基地にもなっている健康福祉村へとつながり、便益なる道路になると思われる。この都市計画道路の整備について、さいたま市の見解をお聞きしたい。
Ａ：東川口駅・越谷線については、幅員16メートル、延長は総延長で3.3キロの路線で、このうち本市分は約240メートルとなっている。これは都市の健全な発展と秩序ある整備を図るためということで、平成4年 2月12日に川口市域、越谷市域とを合わせて埼玉県が都市計画決定をした路線である。
この路線については、平成24年10月に策定した「さいたま市道路網計画」で12の指標で評価をしているが、このうち周辺市との交流拡大という指標で評価しており、道路網計画において必要な路線ということで位置づけをしている。このため、道路網形成プログラムの中では、存続候補路線に位置づけた路線となっている。
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まちづくり委員会 議案外質問
９月定例会・まちづくり委員会において、質問をいたしました！
（1）河川改良事業・流域貯留浸透事業について
Ｑ：旧市時代の開発行為による住宅地に設置された調整池は、先般の台風９号の浸水被害、道路冠水からも分かる通り、設置当初の機能が発揮されていない、また改良の余地があると思われるが、市の見解をお聞かせいただきたい。
Ａ：施設の維持管理のついては、降雨時に機能が発揮されるよう、毎年池の清掃、草刈りを委託で実施している。また、定期的な点検を行い、ポンプや外周の構造物の亀裂を確認している。その際、状況に応じて修繕、交換を行うこともあるので、耐用年数を考慮し、計画的に交換を行っている。
具体的にどの施設で今後増強をかけていくということは、まだ今のところ考えていない。
Ｑ：慈恩寺地区において、先般の台風9号の際、改善された西徳力地区の調整池はその機能を発揮し、大きな被害を回避できた。同じ地区である東徳力地区の調節池の機能改善、改良について検討されているのか伺いたい。
Ａ：平成２８年８月に自治会より調整池とポンプ設備の整備、強化の要望が出された。これを受けて、自治会と河川課で浸水状況を再確認した。また、東徳力団地においては、開発された当時と比べ、周辺の盛土がされてしまったこと、土地利用が図られ宅地化が図られたということで、非常に雨が流入しやすい状況になっている。これにより、浸水被害が大きくなっている。また、東徳力団地自体が、一級河川の古隅田川に面しているが、多少低い状況である。
これらのことから、今後は既設調整池がどのようにどのように活用できるのか、ということも含め、放流先である一級河川の古隅田川の管理者である埼玉県とも、ポンプの増強等についても可能かどうか、など浸水対策に向けた検討を開始していきたい。
（２）既設貯留浸透施設の機能の改善、改良について。
Ｑ：旧市時代に国の補助を受けて設置された学校の校庭に設置されたもの、浸水、冠水する地域にある徳力小学校は、地盤沈下もしており、校庭が平らではない状況である。この機能の改善、改良のついての検討、見解を伺いたい。
Ａ：徳力小学校は昭和60年に作られ、30年以上も経過している。日常の管理は、学校と連携してやっているが、古い施設についての確認が、なかなか十分にできていない。今後、パトロール等を実施すると共に学校にもよく聞き、どのような所要の能力が発揮されているか確認して行きたい。
また、改修が必要な場合、国庫補助事業で行ったためその解消法について、国と施設管理をしている教育委員会との連携を図りながら、検討していきたい。
A：旧岩槻市の応急給水施設としては、相野原配水場など３配水場ほか、既に岩槻本丸公民館及び岩槻諏訪公園に災害用貯水タンクが２基設置してある。合併後、平成２３年度までに避難場所に指定している学校、公園、公民館など震災時の応急給水活動に有効性が高いところとして、西原小学校、柏陽中学校、岩槻中学校、城北中学校、川通中学校、の５か所に災害用貯水タンクを設置した。
