市政報告 ダイジェスト版

 日頃より新井もりおの活動にご支援、ご協力いただきまして大変ありがとうございます。
さいたま市は人口130万人を越え、岩槻区も112,125名と10万を越える大きなまちへと成長しております。
 さいたま市10区の中で最も面積の広い岩槻区は副都心として、またその環境や自然、歴史を配慮したまちづくりが課題となってきております。
 私はこのまちの課題を「災害に強いまち」「水害のないまち」「子育て・教育の充実したまち」「安心・長生きのまち」「地下鉄7号線が通るまち」と大きく5つに捉え、市政への架け橋となるべく歩んで参りました。その質問の一部をダイジェスト版としてお届け致します。
 今後も岩槻の将来を見据え、「今、できること」「今、やらなければならないこと」を精査し、実現できるよう努力して参ります。

 


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平成30年9月定例会 総合政策委員会議案外質問

(仮称)にぎわい交流館いわつき整備事業について

Q:人形博物館については、順調に建設・運営・開館に向けて準備が進められているが、にぎわい交流館いわつきについては、今現在どのような状況になっているのか、そのスケジュール、また正式名称、運営方法を伺いたい。

A:(1)今後のスケジュールについて
  (仮称)にぎわい交流館いわつきについては、平成32年2月下旬、人形博物館との同時オープンに向けて準備を進めている。ハード面では、来年度早々に建設工事に着手できるよう、現在建物の設計業務を進めている。本年度中には、建設工事に着手できるよう設計業務を進めている。本年度中には、建設工事に係る補正予算の議案の提出を予定している。ソフト面の整備は、本年度中に名称、開館時間、利用時間等を定めた設置条例議案を提出する予定。
  (2)正式名称・運営方法
    運営方法については、指定管理者制度を導入する方法で検討を進めている。このほか、施設開館後の事業実施に向けては、物販、イベントなど施設の集客にご協力頂ける関係団体よりヒアリング等を実施している。
    現在の(仮称)にぎわい交流館いわつきという名称については、これまでも様々な岩槻地域のイベント等などでも度々この名称が紹介され、既に地域になじんでいる。こうした状況も踏まえて、今後検討していきたい。

Q:人形博物館との連携をどのように考え、進めていくのか。

A:博物館の入口ににぎわい交流館も整備していく。先行して整備が進められている岩槻人形博物館の敷地の景観計画、一体的なデザインになるように考えている。開館後は、博物館の企画展等と連動したイベントを実施し、物販・飲食の提供など集  客力のある事業の実施を検討していきたい。
  また、岩槻には、遷喬館や時の鐘を初めとした様々な史跡、名勝が数多くあるので、この施設が岩槻を訪れた方々が域内の周遊をするための拠点施設となるよう、この岩槻人形博物館を初めとした色々な施設とも連携し、本市の岩槻、副都心としてのにぎわいの創出の一端を担えるような施設にしていきたい。

※12月議会において名称が「にぎわい交流館いわつき」に確定致しました。

 

平成30年12月 総合政策委員会議案外質問

浦和美園~岩槻地域成長・発展プランについて

Q:中間駅周辺地区・その他東部地域において、基本計画・行動計画  を進めていくに当たって、どのように考えているか。

A:地下鉄7号線延伸協議会において策定したもので、成長・発展プランは、基本計画で東部地域全体の理念、目標、方針を定めるとともに、行動計画では浦和美園周辺地区、岩槻周辺地区および中間駅周辺・その他東部地域の3地区について、それぞれの具体的な事業を定めて実施して行く。

Q:浦和美園のまちづくりにはどの位の時間を要したか。

A:みそのウイングシテイの土地区画整理事業の整備期間については、UR施工の2地区については平成11年6月に都市計画決定、平成13年3月に事業認可、平成18年4月にまち開き、平成29年2月に事業が完了。都市計画決定からまち開きまで約7年間を要している。また、市施工については進捗率が約77%である。

Q:7年かかって継続中ということは、それなりの時間がかかる。今後のスケジュールをどう考えているのか。

A:浦和美園駅周辺地区と岩槻周辺地区の両副都心をまず、まちづくりを整備し、鉄道建設に合わせて中間駅周辺地区のまちづくりを進め、鉄道開業時には駅前広場や主要道路を先行整備し、まち開きと同時に一定の定住、交流人口もあることを目指していたい。

 


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平成30年6月定例会 一般質問

内水(浸水)対策について

(1)古隅田川・上院調節池(埼玉県)の整備に対する連携・調整について

・埼玉県、さいたま市(河川・下水道)事業調整協議会において、現在の古隅田川流域における取り組みについて伺う。
・一級河川古隅田川事業の進捗状況について伺う。
 埼玉県・さいたま市(河川・下水道)事業調整協議会は、埼玉県と本市が連携して、河川及び下水道の整備を効果的に実施できるように、事業間の調整を行うことを目的に設置された。
 現在、この協議会では事業主体の埼玉県が行う、一級河川古隅田川の改修状況や、今後の事業計画を確認するとともに、本市が行う準用河川上院川の改修や、東徳力団地及び東岩槻駅周辺地区の浸水対策について、事業のスケジュール調整などを行っている。
 次に、一級河川古隅田川の改修事業の進捗状況については、平成30年3月末現在、総延長4.8kmのうち約1.7kmの整備が完了し延長比で約35%の整備率となっている。
 上院調節池については、計画貯留量20万立方メートルのうち、18万立方メートルが完成しすでに暫定供用されている。
 平成30年度の古隅田川の改修については、東徳力団地の東に位置する「豊春橋」から上流側の用地買収を埼玉県が進めている。

 

(2)河川と下水道の対策について

・東徳力団地と東岩槻駅周辺において浸水被害が発生していることから、河川及び下水道の浸水対策の取り組み内容について伺う。
 東徳力団地は、周辺の農地の盛土や宅地化により、従来、田畑が保有していた保水機能が失われたことで、家屋などの浸水被害が発生するようになり、昨年10月の台風21号においても浸水被害が発生している。
 東徳力団地の浸水対策については、平成28年8月に地元自治会から調整池とポンプ場の整備などの要望が出されたことを受け、平成29年度に既存施設の排水状況や、浸水被害の要因を分析するとともに、対応策を検討した。
 その結果、当該団地の地盤高が、洪水時の古隅田川の水位より低く、自然排水が困難であること、また既存の開発調整池の容量が小さいことが浸水被害の要因となっていることから、新たに調節池やポンプなどを設置する計画を策定した。
 平成30年度については、調節池の設置に向けた周辺地盤の高さの測量や既存の排水施設の詳細な埋設状況の調査を行うと共に新たに設置する調節池の容量や、ポンプの規模などの具体的な検討を行っていく。
 東岩槻駅周辺における浸水対策の取り組みについては、この地区に降った雨は雨水幹線を経由して、一級河川古隅田川に流れているが、古隅田川が未改修のため、放流量が制限されていることから、浸水被害が発生しているという状況である。
 このため、浸水対策の取り組みとして東岩槻駅の北側では、雨水幹線の上流側に位置する「諏訪公園」の地下を活用した雨水調整池を計画し、平成31年度の工事着手に向けて、現在設計を進めている。
 また、東岩槻駅の南側には、古隅田川の最上流部付近に位置する「ふれあいプラザいわつき」の敷地内に雨水調節池がある。この地域の雨水は、南側の雨水幹線から全量をいったん調節池に流入させ、排水ポンプにより古隅田川に放流しており、平成28年度に古隅田川の現況の許容放流量に合わせて、排水配水ポンプを増強した。
 平成30年度には、浸水区域の雨水を効率的に雨水幹線へ流すことができるように、雨水管の設計も進めて行く。
 本市では、このような河川や下水道で対策を取っているが、徳力団地のある慈恩寺地区や、東岩槻周辺の浸水被害の軽減を図るためには、一級河川古隅田川の改修が必要と考えている。
  このことから、埼玉県・さいたま市(河川・下水道)事業調整協議会や、埼玉県の予算に対する要望など、様々な機会を通じて、古隅田川の整備がさらに促進するよう、県に対して強く働きかけて行く。

平成30年6月 総合政策委員会議案外質問

129万人都市の防災について

(1)守り、備え、行動について

・人口129万人を越える都市となったさいたま市の災害時の対応、またこれに備えた市の取り組みを伺う。

さいたま市では本年3月に国土強靭化地域計画の策定及び地域防災計画の改定を行い、自助・共助・公助それぞれの取り組みと
その連携により、災害に対する事前の備えに努めることとしている。
 公助・・・避難者のための食糧備蓄や支援物資を受け入れる広域拠点備蓄倉庫の整備、災害協定の締結、防災行政無線やヤフー防災アプリ、防災行政無線メールなどの災害情報連絡体制整備。
 共助・・・発災直後の救助、救援活動は地域住民の自主活動が最も効果を発揮することから、自主防災組織に対して資機材等の購入の補助や防災アドバイザー制度による災害図上訓練の支援などを行い強化を図る。
 自助・・・自分たちでできる災害に対する備えを着実に行うことが必要であることから、出前講座の実施や防災ガイドブックを市内全戸に配布するなど、市民への啓発に努めている。


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平成30年2月定例会 議案外質問

地下鉄7号線 岩槻延伸へ大きな一歩!!

大きな壁であった「採算性」乗り越え、目安値に到達

 平成30年2月21日に行われた第3回地下鉄7号線(埼玉高速鉄道線)延伸協議会鉄道分科会において、全ケースの需要予測と評価について協議し、沿線開発や、快速運転を行うケースを組み合わせ、国の補助を受ける目安をクリアし、この大きな「壁」を乗り越える見通しとなりました。
 実現のための課題はたくさんありますが、国の都市鉄道等利便増進法による建設費の3分の1を国が補助する制度の活用が可能になることにより、実現のための一歩を大きく踏み出すことになりました。
 私も市議会における[広域的交通ネットワーク特別委員会]の一員として、確実に岩槻の活性化につながるこの事業を推進し、早期実現できるよう全力を尽くして参ります。

2月定例会において、文教委員会議案外質疑

スポーツ文化振興について

岩槻区は、グランドゴルフ、ビーチボールやインディアカなどスポーツの盛んな地区です。また、弓道やターゲットバードゴルフなど専門の施設も充実しており、様々なスポーツにチャレンジすることの出来る地区であります。
 また、文化施設も充実しており、様々な文化活動や芸術活動が行われています。
 しかし、その中には岩槻市時代から手を入れてない場所や公共のものだから仕方がないという観念から、管理・修繕の行き届かないところも多々あります。
 スポーツ施設は生涯スポーツとして、また将来日本に貢献できるようなアスリート育成に繋がる一助として、安心安全に活動できるスポーツ施設にして行かなければならないし、文化施設は生涯教育として、また芸術家の育成に繋がる一助として、有益な文化芸術の発表の場にして行かなければならない。そんな思いからこの質問を致しました。

スポーツ振興について

Q:スポーツ振興まちづくり計画によるさいたま市スポーツ施設の整備運営に関する指針も策定されている。既存の施設について、経年劣化しているものなどの改善要望をどのように受け止め、今後の整備管理運営について進めていくのか。

A:スポーツ環境の整備や管理運営の充実といった面から、利用者へ配慮したサービスの提供やスポーツ施設の機能拡充などを検討していく。今後、各施設の実態に合わせて課題に早期実現できるものや中長期的な視点で行っていくものなどを検討していくために、組織的な取り組みを必要と考えていることから、他部局と協力、連携しながら、課題について個別事案を検討し、市民が利用するに安心して使いやすいスポーツ施設の整備を考えていきたい。

文化振興について

Q:さいたま市文化芸術都市創造計画の中に、「既存の施設を利用してその文化都市創造に向けた拠点機能の構築と施設連携」というものがあるが、この施設整備についてとスポーツ文化局と他部局との連携について伺いたい。

A:今、抱える文化施設の大半は昭和40年代に造られている施設で、かなり老朽化も進んでおり、随時耐震化と合わせて大規模修繕、中規模修繕というのを計画的に行っていく予定。
また、日頃より利用者アンケートを実施しているので、意見聴取、改善を行っている。
 他部局との連携については、さいたま市には文化施設だけでなくコミュニティ施設等もあるので担当課レベルで連絡調整を行っている。


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平成29年6月定例会 一般質問

6月定例会において、一般質問に登壇いたしました!

 

(1)消防団活躍推進室について

Q:消防団活躍推進室設置の目的について

A:本年度より設置した消防団活躍推進室の目的としては、地域防災の中核的存在である消防団の充実強化を図っていくため、計画的に消防分団を増設するとともに、消防団員の処遇改善図るなど、消防団の充実強化に係る各種施策を企画立案し、より一層推進していく必要があることから設置したものである。

Q:加入促進対策について

A:加入促進対策としては、自治会連合会始め、商工会議所や農業協同組合等へ積極的に働きかけを行い、協力体制を確保するとともに、「消防団協力事業所表示制度」について推進して行く。また、消防団員の活動をより充実させるため、消防団員研修の拡充を図るなど、現在在籍している消防団員の方が「やりがい」を 見出せるよう各種施策に取り組んで行く。更に、各種広報媒体を活用した多角的 な広報活動を展開していく他、各消防署や地域の消防分団と今まで以上に連携を強化し、各地域の防災訓練時やイベント等の機会を活用し、消防団の認知度向上 及び消防団員増員に向けて取り組んで行く。

Q:消防団と直接接するのは、各10区の消防署の管理指導課ではないかと思うが、管理指導課と消防団活躍推進室との連携については、どのように進めて行くのか。

A:消防署管理指導課と各地域の消防団との連携についてですが、今年度、組織的に消防署の管理指導課に再任用職員の活用というところで、日勤の職員として配置をさせていただきました。その再任用職員を活用して、各地域の消防団の方々と連携を取りながら、団員の増員を図っていくという体制を構築していきたいと 考えている。併せて、消防団活躍推進室と連携を組みながらやって行きたいと考えている。


 

(2)安心・安全で豊かな教育環境について(学校施設について)

Q:岩槻区内の中学校には武道場が整備されていないが、教育委員会として今後の武道場の整備をどう考えているのか。

 

A:現在、市立の中学校で武道場未整備である学校は、中央区に2校、岩槻区に8校の計10校である。また、「さいたま市公共施設マネジメント計画・第1次アクションプラン」には「今後、武道場が未整備の中学校への整備を行うことを予定する。」と、明確に位置付けられている。教育委員会としては、武道場の整備は必要があると考えているので、建築する際に必要となる条件や課題の把握を整理することで、整備が順調に進むように準備して行きたいと思う。具体的な内容としては、平成29年度に施設・設備・樹木等の状況を把握するとともに、工事車両の経路などの把握、建築関係法令への適合について関係部局等との調整も図って行きたいと考えている。いずれにしても、今後、様々な方法を取りながら整備をするという方向で取り組んで行きたいと考えている。


議案外質疑 文教委員会

(3)安心・安全について

Q:57中学校の安全について
  部活動の大会、練習試合等における自転車での移動において、ヘルメット着用の生徒とそうでない生徒が見られる。この点についてどのような指導、許可をしているのか説明を求める。

 

A:部活動の大会については、学校ごとに公共交通手段を使ったり、徒歩で行ったり、自転車で移動したりという現状。どの交通手段で移動するかということについては、各学校でご判断をいただいている。その中で、移動中の自転車での交通安全の指導だが、中学校体育連盟より生徒に対し、具体的な指導をして、安全な運転、移動に心がけるよう指導すること、移動の際は部活動の顧問、または保護者が必ず引率をするという共通理解をして、各学校で安全な移動に努めている
 ヘルメットの着用に関しては、自転車移動を認めている学校56校中、利用時にヘルメットを着用させている学校は8校。この件については、万が一事故に遭遇した時に身を守るため、大変重要な交通安全の用具であることは認識している。教育委員会としては、各学校に調査を行い8校の状況も聞き取り、中学校体育連盟等関係団体と連携しながら、ヘルメットを着用させていく、こうした方策について研究をして行きたい。


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平成29年2月定例会 まちづくり委員会 議案外質問

2月定例会・まちづくり委員会において、質問をいたしました!

 

(1)新蓮田サービスエリアのスマートインターチェンジについて

Q:現在、岩槻区に隣接する蓮田市において蓮田サービスエリア、新サービスエリアの建設が着手されている。そこにスマートインターチェンジの設置事業が進んでいるが、それに対するアクセス方法(道路)に関する状況、見解をお聞きしたい。

 

A:新蓮田サービスエリアについては、現在蓮田サービスエリアで恒常的に発生している渋滞対策として、上り線専用のサービスエリアの建設が東日本高速道路株式会社において進められている。また、蓮田市が、新サービスエリアのスマートインターチェンジ設置に向け、国と協議を進めている。
 新蓮田サービスエリアがスマートインターチェンジ化されると、このアクセス道路としては、まず国道122号が重要な役割を担う。現在、国道122号蓮田岩槻バイパスにおいて、加倉交差点の慢性的な渋滞対策として、早期の全線4車線化に向けた整備を進めているところである。また、岩槻の市街地方面へ向かう国道122号の現道においても拡幅整備を進めている。これらの路線の整備を進めることが、蓮田サービスエリアのアクセス向上につながると考えている。
 また、新蓮田サービスエリアから岩槻区の上部地区を通るアクセス道路については、地域の方々から現道を活かした道路整備についての要望があり、今年度、現地確認を行った。
 今後は、国道122号の整備を鋭意進めると共に、直接にアクセスするには蓮田市域の整備が必要である等課題もあるが、新蓮田サービスエリアのスマートインター化の事業進捗状況を注視しつつ、地元から要望のあったアクセス道路について検討して行きたい。


 

(2)公園野球場について

Q:公園野球場について
  [岩槻城址公園野球場] [川通公園野球場] 施設の現状と整備改修の予定について、お聞かせいただきたい。

 

A:[岩槻城址公園野球場] 
 平成28年12月に埼玉県野球連盟、さいたま市野球連盟連合会等から、岩槻城址公園野球場の改築について要望書が提出されている。岩槻城址公園野球場は、昭和42年の埼玉国体のソフトボール競技会場として建設されたもので、施設の老朽化により場内の施設修繕行ってきているところである。当該地は岩槻城跡として埼玉県の史跡に指定されている事を踏まえると、現存する施設の老朽化対策以外の要望については、文化財保護の観点から改修等は大変困難である。ついては、修繕、または小規模改修の範囲内で引き続き対応させて頂きたい。
  [川通公園球場] 
 レフト側の隣接地における、さいたま市環境局のメガソーラー事業を推進する際、飛球による設置機器等への被害について市及び競技関係者は一切責任を負わないということを条件として公募事業者が決定されてきた。防球ネットの改修については、設置スペース等の構造の課題のほか、日陰によるソーラーパネルの発電効率への影響や事故発生状況を踏まえながら、関係部局と協議調整して行く。


 

(3)都市計画道路東川口駅越谷線について

Q:都市計画道路、東川口駅・越谷線について
 これは、岩槻区の南部釣上新田に計画をされている都市計画道路であり、岩槻区の南のわずかな延長で都市計画道路の名前通り、川口市と越谷市をつなぐ事ができる。この延長が、レイクタウンや県の施設で防災基地にもなっている健康福祉村へとつながり、便益なる道路になると思われる。この都市計画道路の整備について、さいたま市の見解をお聞きしたい。

 

A:東川口駅・越谷線については、幅員16メートル、延長は総延長で3.3キロの路線で、このうち本市分は約240メートルとなっている。これは都市の健全な発展と秩序ある整備を図るためということで、平成4年 2月12日に川口市域、越谷市域とを合わせて埼玉県が都市計画決定をした路線である。
 この路線については、平成24年10月に策定した「さいたま市道路網計画」で12の指標で評価をしているが、このうち周辺市との交流拡大という指標で評価しており、道路網計画において必要な路線ということで位置づけをしている。このため、道路網形成プログラムの中では、存続候補路線に位置づけた路線となっている。


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まちづくり委員会 議案外質問

9月定例会・まちづくり委員会において、質問をいたしました!

 

(1)河川改良事業・流域貯留浸透事業について

Q:旧市時代の開発行為による住宅地に設置された調整池は、先般の台風9号の浸水被害、道路冠水からも分かる通り、設置当初の機能が発揮されていない、また改良の余地があると思われるが、市の見解をお聞かせいただきたい。

 

A:施設の維持管理のついては、降雨時に機能が発揮されるよう、毎年池の清掃、草刈りを委託で実施している。また、定期的な点検を行い、ポンプや外周の構造物の亀裂を確認している。その際、状況に応じて修繕、交換を行うこともあるので、耐用年数を考慮し、計画的に交換を行っている。
 具体的にどの施設で今後増強をかけていくということは、まだ今のところ考えていない。

 

Q:慈恩寺地区において、先般の台風9号の際、改善された西徳力地区の調整池はその機能を発揮し、大きな被害を回避できた。同じ地区である東徳力地区の調節池の機能改善、改良について検討されているのか伺いたい。

 

A:平成28年8月に自治会より調整池とポンプ設備の整備、強化の要望が出された。これを受けて、自治会と河川課で浸水状況を再確認した。また、東徳力団地においては、開発された当時と比べ、周辺の盛土がされてしまったこと、土地利用が図られ宅地化が図られたということで、非常に雨が流入しやすい状況になっている。これにより、浸水被害が大きくなっている。また、東徳力団地自体が、一級河川の古隅田川に面しているが、多少低い状況である。
 これらのことから、今後は既設調整池がどのようにどのように活用できるのか、ということも含め、放流先である一級河川の古隅田川の管理者である埼玉県とも、ポンプの増強等についても可能かどうか、など浸水対策に向けた検討を開始していきたい。


 

(2)既設貯留浸透施設の機能の改善、改良について。

Q:旧市時代に国の補助を受けて設置された学校の校庭に設置されたもの、浸水、冠水する地域にある徳力小学校は、地盤沈下もしており、校庭が平らではない状況である。この機能の改善、改良のついての検討、見解を伺いたい。

 

A:徳力小学校は昭和60年に作られ、30年以上も経過している。日常の管理は、学校と連携してやっているが、古い施設についての確認が、なかなか十分にできていない。今後、パトロール等を実施すると共に学校にもよく聞き、どのような所要の能力が発揮されているか確認して行きたい。
 また、改修が必要な場合、国庫補助事業で行ったためその解消法について、国と施設管理をしている教育委員会との連携を図りながら、検討していきたい。

 

 

2016年6月定例会一般質問より

災害時における施設等の提供協力に関する協定について

 

Q:災害時ビニールハウスを避難生活の場として使用されている報道があるが、条件が整いこれを施設として提供できれば協定を結ぶことは可能か?

 

A:今回の熊本地震では、余震への恐れや避難所に十分なスペースがないということから、車やテントで寝泊まりする方が相次ぎ、中にはビニールハウスで避難生活をされている方もおられた。本市では、指定避難所だけでは避難者を受け入れることが不可能になった場合に備えて、耐震性を備えた公共の施設や民間施設と協定を締結し、二次避難所として避難所施設の確保に努めている。多数の避難者を受け入れる必要があることから、比較的大きな規模を有する施設を協定先としている。
  丈夫なビニールハウスや、太陽光等が整ったビニールハウス、これを災害時に御提供いただけるとした場合、耐震設備もついている、それから停電中でも電源が確保できるというようなことで、ある程度の機能は備わっており、大変ありがたいことだが、利用者がビニールハウスの保有者あるいは近隣の方々ということも想像でき、季節によっては熱中症・低体温症などの懸念があり、地震や台風、大雪等の複合的な災害も心配されるということから考えると、避難所として協定を結ぶと言うよりは、災害発生時の一時的な自助あるいは共助の取り組みの一環としてお願いできればと考えている。
 本市における避難所確保については、指定避難所あるいは二次避難所の更なる拡充に努めていきたい。

 


 

応急給水施設整備事業について

 

Q:人口が急激に増加している岩槻区の南部地区。都市再生機構、土地区画整理事業で開発されている美園地区に応急給水施設がない。ここに整備できないか。

 

A:旧岩槻市の応急給水施設としては、相野原配水場など3配水場ほか、既に岩槻本丸公民館及び岩槻諏訪公園に災害用貯水タンクが2基設置してある。合併後、平成23年度までに避難場所に指定している学校、公園、公民館など震災時の応急給水活動に有効性が高いところとして、西原小学校、柏陽中学校、岩槻中学校、城北中学校、川通中学校、の5か所に災害用貯水タンクを設置した。

なお、避難場所遠方地区等の方への応急給水については、給水コンテナや給水車により飲料水を届ける体制を整えているところである。

今後の設置場所は、全体の避難場所の人口規模や現状をもとに検討するとともに、積極的な震災対策を推進していきたい。

さいたま市の給水所はこちらから確認できます


 

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2016年2月定例会議案外質疑

消防力整備について

 

Q:さいたま市が所有するはしご車について、高いところからの消火活動や人命の救助活動に重要であるとされているはしご車、今のさいたま市の保有台数と種類を含めた配備状況、配備基準はどのようになっているか。

 

A:さいたま市では9台のはしご車を保有している。市内の建築物の状況や道路の状況を勘案し、直進式を7台、屈折式を2台導入している。
 配備状況については、11階以上の高層建築物が多く、公共の主要施設の多い大宮区と浦和区には40メートル級、3階以上10階以下の中高層建築物が多い西、中央、桜、岩槻各区には30メートル級の、いずれも直進式のはしご車を配備している。また、工業団地を管轄する北区、高速道路地域を管轄する緑区には泡消火薬剤を高圧放水可能な屈折式のはしご車を配備している。


 

Q:高層建物、高層マンションのその付近で、いざ火災が起きた時に周辺の道路等が狭くて、はしご車が建物に寄りつけない場合、また、はしご車が届かない場合の高層階への消防活動はどのようにしているのか。

 

A:はしご車が建物に寄りつけない場合は、救助隊やポンプ隊など各部隊が、それぞれの任務分担のもと、防火区画や消防隊専用設備である連結送水管等を活用して、建物内部からの救助活動や消火活動を展開し、早期の鎮火に努めている。
 また、はしご車が届かない11階以上の高層建築物については、寄りつけない場合に加え、建築基準法で設置が義務づけられている非常用エレベーターを活用し、迅速かつ円滑な活動を展開している。 


 

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2015年12月定例会一般質問より

日本一笑顔あふれる給食、日本一安全でおいしい給食の実現を目指す!!

 

Q. 市内産の米を使用している現状とその使用量を増やすことについて伺いたい。

 

A. 市立学校の給食で使用する米の購入については、大きく分けて埼玉県学校給食会からと地元生産者からの二通りの方法があり、通常、埼玉県学校給食会から購入する米については、市内産を含む埼玉県内産が提供されている。市内産の米の使用は、毎年11月、12月の2か月については埼玉県学校給食会の協力により、全て市内産の米を提供していただいているため、年間を通じて地元生産者から市内産の米を購入している学校も含めて、全ての市立小・中・特別支援学校で市内産の米を使用している状況にある。
 今後、市内産の米を増やすことについては、埼玉県学校給食会から2か月以上の供給が困難との回答をいただいているため、その拡大については地元生産者からの学校ごとの購入を増やしていくしかない。
 現在、地元生産者から購入している学校は、各区によりばらつきがあるため、購入方法を周知するなどこれからも推進していく。また、市内産の米の使用を含め、学校給食における地産地消の推進にも努めて行きたい。

 


 

台風18号に伴う大雨の対応は?

 

Q.台風18号でのさいたま市の活動体制と被害状況をどのように検証しているのか。また、どのように防災体制に反映していくのか伺いたい。

 

*さいたま市の対応

 さいたま市誕生以来初となる「避難準備情報」及び「避難勧告」を土砂災害警戒区域に対して発令。夜間にかけて土砂災害警戒情報の発表が見込まれたことから、9月9日18時30分に避難準備情報を発令し、該当区域の居住者に対して直接連 絡を行い、早めの避難を呼びかけた。今後、改善を要する点としては、市のホームページ、テレビ埼玉への掲載、報道発表の一部 に遅れが生じたことである。避難準備情報、避難勧告等の発令が遅れることで被害が拡大することの無いように、また適切な時期に避難勧告を発令するとともに、あらゆる情報手段を用いて速やかな情報提供に努めていく。

 

*被害状況

 岩槻区の西徳力地区など低地部を中心に床上・床下浸水が多く発生。同地区は現在、調節池の整備を進ており、河川改修についても埼玉県と協議を行っている。市と県の企画調整会議がスタートしたのは元々、この徳力地区の浸水を何とかしたいという想いから、知事と話をして設立した経緯がある。抜本的な解決には、この調節池だけではなく、河川改修と大変大きくリンクしていると考えているので、埼玉県と十分協議しながら、浸水被害が無くなるよう努力していきたい。また、日頃から同地区と連携を図り、被害の早期発見、軽減にも努めて行きたい。

 

*防災体制への反映
 洪水や内水被害といった水害についての備えも重要であることを再認識し、今後は水害を想定した訓練あるいは自主防災組織アドバイザーへの研修に水害対策を盛り込む等、市民の皆様に水害対策への理解を深めていただけるように取り組んで行きたい。


 

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